1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
ややもすると、もう国際価格を比較しても、相当というか余りこの助成措置が大きいからだという意味で、キビ生産というものは考え直したらと、だんだんほかの作目に切りかえたらという意見がないわけでもありませんが、離島を含めて考えますと、まだまだ農民の数にしても農家戸数にしても、キビ作農家というのが日本の本土でいうと米作農家に匹敵する、この認識はぜひ農水省としても持っていただいて、サトウキビの糖分取引に移行をしていろいろ
ややもすると、もう国際価格を比較しても、相当というか余りこの助成措置が大きいからだという意味で、キビ生産というものは考え直したらと、だんだんほかの作目に切りかえたらという意見がないわけでもありませんが、離島を含めて考えますと、まだまだ農民の数にしても農家戸数にしても、キビ作農家というのが日本の本土でいうと米作農家に匹敵する、この認識はぜひ農水省としても持っていただいて、サトウキビの糖分取引に移行をしていろいろ
これは、糖分取引とかそういうことも含めての問題であろうかと思います。農業共済の方の糖分取引のお話につきましては、徐々にそういう方向で移行をしているというふうに承知をいたしております。
○鈴木（久）政府委員 今回の糖分取引に伴います農家手取りの減少の状況を見てみますと、特に沖縄におきます一部の離島を中心にしたものでございまして、地域性があるのではなかろうか。また、最も品質が低下した石垣島におきましても、糖分低下による手取り価格の減少はおおむね六％程度というように見ております。
ある作物については、算定方式にのせますと労働費の節減その他でむしろ現行水準よりは下がるというような場合もございましたけれども、それについては、生産性向上のメリットを生産者に還元するというような趣旨からも据え置くとか、いろいろな過程がございましたわけでございますが、サトウキビについては、糖分取引については、あらかじめ据え置きとか下げるとかということではなくて、糖分取引の結果によってそれぞれの品質が決まり
委員御案内のとおり、北海道におきましては、ビートは昭和六十一年から糖分取引を実は実施をいたしているわけでございます。やはり本来的に糖分あるいはまた品質がその取引の価格を決定するということが原則でございますので、ことしから、沖縄、鹿児島のサトウキビにつきましても、品質取引に移行するということで導入をさせていただいているというわけでございます。
○仲村委員 二万四百十円というのは、従来のまだ重量取引の話ですが、生産費から割り出してきて、これだけはやはり再生産のためにも必要であるという価格設定がなされて、まず糖分取引に移行するに当たってもこの二万四百十円というのをあくまでも基準にしたわけです、これは保証しようと。基準糖度帯を十二・二度から十二・三度にすれば、これは守れたわけです。
○上原委員 サトウキビの基幹作物としての重要性、位置づけというものについては共通しているわけですが、そうであるとするなら、これはもちろん国の責任だけではありませんし、沖縄側の努力というものも当然伴わなければならないことを前提に申し上げるわけですが、先ほども御指摘がありましたように、今年産からいわゆる糖分取引というか品質取引になったわけですよね。
先般も予算委員会において、仲村委員の御質疑等にお答えしたところでございますが、北海道のビートは、御承知のとおり昭和六十一年から糖分取引、本来、糖分によって取引するのが甘味資源作物の価格決定の原則でございますので、沖縄の方にもあるいは南西諸島の方にもお願いして、平成六年からこの品質取引を導入させていただいたわけでございます。
甘味資源作物の取引については、北海道のビート等は昭和六十一年から糖分取引をしております。 それで、沖縄、鹿児島、南西諸島におきましても、平成二年に本来の、糖分が、品質が取引の価格を決定するという取引に移行する準備を始めたことは、仲村委員御案内のとおりでございます。それで、昨年、平成六年度から糖分取引に五年間の準備の上で踏み出したところでございます。
また、単収を上げると同時に、糖分取引等を来年からやりまして農家の所得を拡大していきたいものだ、かように考えておるとこうでございます。
そういうこともございまして、今回てん菜の支払い損害割合を改善するとか、あるいは糖分取引でございますとか、いろいろな畑作物共済についての改善あるいは果樹共済についての改善、園芸施設についての改善を盛り込んで、少しでも魅力ある制度に変えたいということで今回の御提案をしておるところでございます。
畑作共済につきましては、てん菜の支払い開始損害割合を三割から二割にする、あるいは糖分取引に対応した損害評価方法の導入というふうな、農業者のニーズに合うような制度改善をするということで、御指摘ございましたような農家の方に喜んでいただける、農家の方のニーズにこたえられるように改正をしてまいりたいということで今回御提案を申し上げているところでございます。
それから糖分取引の実施に対応した損害評価方法を導入する。さらには大豆の全相殺方式の導入でございますとか、それからお茶につきまして災害収入共済方式の導入と、こういうふうな制度を改善することにしておるわけでございます。 しかしながら、御指摘のように、農家にはいろいろな意見があることも事実でございます。
さらには、最近てん菜では糖分取引というふうなことが行われておるわけでございまして、糖度が下がった、要するに品質が低下したといいますか、糖度が下がったということを損害に算入できるように、そういう糖分取引が共済に反映できるようにというふうなことで、これを取り入れた。
それから、畑作物共済につきましても、てん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいは糖分取引を反映させるというふうなこと。大豆につきましても、収量の高い農家の実態が反映できるようにする。お茶につきましても、品質の低下が反映できるような方式を導入するというふうなことをやっておるわけでございます。 園芸施設共済については、雨よけ施設を追加する、こういうこともやっておるわけでございます。
特に、加入率の低い畑作物でございますとか果樹共済でございますとか、そういうものにつきましては、今回、例えばてん菜の支払い開始損害割合を二割から一割に引き下げる、あるいはでん菜の糖分取引の導入でございますとか、あるいは大豆の全相殺方式の導入というふうないろいろの改善をやっておるわけでございます。
サトウキビの点については、ただいま申し上げましたように、これからは品質向上、来年からは糖分取引を行って、より一層の品質の向上を図りたい、かように考えておりますし、沖縄は、ただいま申し上げましたパイナップルがあったわけでございますが、御承知のように自由化ということで缶詰はこれから非常に厳しくなる。あるいはジュースについても、御案内のように施設をつくりましたが、これまた非常に厳しい。
ただいま申し上げましたように、これからは相当機械化いたしまして労力の省力化をすると同時に、御案内のようにサトウキビの品質といいますか、糖分取引等を行ってさらに所得をふやしていきたいものだ、かように考えておるところでございます。
そこで、てん菜の糖分取引をしました。これに対しては今お話のあるような不安が随分ございまして、四、五年かかって実は糖分取引に切りかえたわけでございます。ところが、結果としては、糖分が一三ないし一四であった。今は糖分取引をするようになってから一七を上回る糖分が含有しておりまして、農家の所得は大幅に上がったわけでございます。
平成六年から糖分取引に移行するというような方向が出ておりますので、それに対応して私どもの方でも平成二年度から、保険設計上の技術的な問題などの、糖分取引に対応した制度とするための調査検討を行っているところでございます。
特にてん菜とかサトウキビというようなものにつきましては、今まで重量取引でありましたものが、既にてん菜は糖分取引に移りましたし、サトウキビも間もなく糖分取引に移るということで、特に糖分を重視した新品種を開発するというような研究、その他の大豆などにつきましても、収量の増加と、さらには機械化に適するような形での品種というものの開発をやっておりますが、特にこの中で一番品質の問題が問題になっております小麦につきましては
この品種は、確かに糖分取引になりますと糖度が低いということで、大変問題がある品種でございます。そこで私ども、サトウキビの品種の中では高糖性、これはブリックスが大体二〇を超えるような品種をつくりたいというふうに考えております。
○菅野久光君 糖分取引ということになったのでは天候にも大分影響されるという面があることはこれは否めないわけですが、やっぱり農家収入の重要な部分でもありますので、できるだけ今後意を用いていただきたいというふうに思います。 最後にバレイショの関係についてお伺いをいたします。
○神田委員 甘味資源作物でありますが、まず、昭和六十一年より導入されたてん菜の糖分取引対策費、これが本年度やはり値下がりをしております。産地からは、ぜひとも昨年同様同額において継続してほしいという要望が強かったのでありますが、これがこういうことになった理由について御説明いただきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員 糖分取引対策費についてでございますが、二年目を過ぎまして、六十三年産につきましては三年目ということになるわけでございます。二年の経過を見てみますと、ある程度糖分取引が定着をし始めておるというように評価をできるかと思うわけでございます。
○渡辺（武）政府委員 御指摘のように、糖分取引対策費は前年トン当たり六百円でございました。ことしといいますか、六十三年産につきましては四百六十円となったわけでございます。この糖分取引対策費は、六十三年産で三年目を迎えるわけでございます。
農業の場合は、加工業のように一遍に新しい機械を装置して生産性が上がるということではなくて、ある程度の経験を必要とすることや、また品種改良にいたしましても、土地の条件とかいろいろなことがございますから、そういうことを考えますと、ある期間を置いて――そういう点ではてん菜の糖分取引というのは、農業団体を初めといたしましてある期間を置いてなさったということではそうあるべきだろうと私は思うのです。
関する陳情書外六件 （第三三号） 都市地域における農地の確保・活用促進に関す る陳情書 （第三四号） 食糧管理制度の堅持等に関する陳情書外十六件 （第三五号） 農林水産業における各種普及事業制度の堅持に 関する陳情書 （第三六号） 二百海里漁業水域の全面適用の推進に関する陳 情書外六件 （第三七号） 農業用生産資材の値下げに関する陳情書外二件 （第三八号） てん菜少糖分取引
○及川順郎君 生産者側からでございますけれども、サトウキビの最低生産者価格は再生産できる価格としてトン当たり二万六千円とし、糖分取引推進費あるいは奨励金は別途に基本価格に織り込むようにといったようなそういう要望がなされているわけであります。
○菅野久光君 最後にてん菜でありますが、ことしから糖分取引ということになりました。そこで、農家も非常に糖分の問題については努力をしておるわけですが、農家の努力があらわれるような、そういうことをぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、そこのところについて簡潔にひとつお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（谷野陽君） 各方面の格別の御協力によりまして、大変長い間の懸案でございました糖分取引が本年から実施をされることになったわけでございます。
また同時に、北海道のてん菜につきましては、ことしから糖分取引に移行するということで新しいやり方に変わったわけでございますが、新しいやり方をいたしますとどうしても農家の手取りが少なくなるという地方が出てくるわけでございます。こういったものに対して緩和策を講じられたと伺っておりますが、どのような緩和策を講じられたか。
○谷野政府委員 てん菜の糖分取引の問題でございますが、懸案でございましたてん菜の糖分取引につきまして、各方面の御協力によりまして六十一年度からこれを実施することになったわけでございます。
そこで、五十九年産については最低生産者価格トン当たり二万二百六十円、このほかに糖分取引推進費、これは従来は奨励金であったものですが、トン当たり七百六十円、これが名前が変わって糖分取引推進費ということで交付されております。この七百六十円という金額は買い入れ価格のどこに位置づけられているのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鴻巣健治君） その糖分取引推進費、トン当たり七百六十円、うち一部の二十円は農業団体の推進指導費に充てられているわけでございますが、総額で約三十一億円近い金になっておりますが、これが今既に現在の折衝では、六十一年産から糖分取引に移行するんだからそのころはもうやめたらどうだとか、もう思い切って圧縮したらどうだというようなことがいろいろあってかなり厳しい状況にございますが、私どもとしては、やはり
○菅野久光君 糖分取引推進費は、これは六十一年からてん菜糖の糖分取引を円滑に推進するためにこれは設けられているというか、奨励金をこれに変えてきたということですから、六十年産のてん菜生産者価格の決定に当たっては、この七百六十円というものは全額当然これは六十一年から移るわけですから、その準備といいますか、そういうことも含めて全額確保を図るというふうに、何でも今切られる時代ですが、図るということで考えておられるように